債務整理には任意整理、民事再生、自己破産がありますが、
今回は民事再生に関して解説をします。

民事再生とは

任意整理は金利や月々の返済額の減額によって、借金返済の負担を軽くし、
元金を返済していく債務整理の方法です。自己破産は、任意整理などを
行っても借金返済が難しいと判断される場合、財産をすべて手放して
借金をチャラにしてしまうものです。

しかし、中には任意整理をしても返済困難であるほどの借金を抱えているものの
自己破産はしたくないという人や、キャッシングなどによる借金ではなく
住宅ローンの返済に困っているものの住宅は手放したくないという人がいます。
そのような人に適しているのが民事再生です。

民事再生を行う際にも、法律のプロである弁護士に相談をしましょう。
法律を専門的に学んだ方であれば個人的に手続きを進めることができるでしょうが、
ほとんどの場合は弁護士に手助けしてもらったほうが無難です。

なお、民事再生は自己破産とは違い、債務を整理したあとは
課せられた金額を支払う必要があるため、一定の収入があることが条件となります。
したがって、民事再生の時点で収入がない人は、自己破産以外に道はなくなります。

民事再生を行う際には、住宅ローンを除いた借金の総額で考えます。
このとき、借金総額が5000万円以下であれば小規模民事再生の対象となります。
ほとんどの債務者は小規模民事再生になるため、ここで民事再生という言葉を用いるときは、
小規模民事再生の話と受け取って構いません。

民事再生の特徴

上述のとおり、民事再生は自己破産とは違うため、
住宅を手放すことなく生活を再生していくことを目指します
これが民事再生の特徴と言えるでしょう。
借金の総額から住宅ローンを差し引き、利息をカットし、返済額を減らすことが出来るため、
多くの人が借金の負担を軽減することで生活の再建を図ることができます

民事再生を行ったとき、返済額はどのくらいまで軽減できるのでしょうか。
これは、借金総額から住宅ローンを差し引いた総額によって変動します。

すなわち、
住宅ローンを差し引いた借金総額が1500~3000万円の場合には5分の1へと減額され、
3000~5000万円の場合には10分の1へと減額されます。
このように借金総額に応じて決められた減額後の総額を、3年間で返済していくこととなります。
正確な額がどのようになるかは、弁護士に直接尋ねると詳しい金額がわかるでしょう。
概ね上記の目安で算出されます。

このように、
民事再生を利用すれば住宅ローンを除いた借金の総額が大幅に減額されることとなります。
しかも、その大幅に減額された金額を3年間かけて、利息なしで支払っていくのですから、
生活の再建はそれほど難しいことではなくなるでしょう。

ただし、3年間に渡って支払っていく必要があるのですから、
当然ながら何らかの収入源がない人は民事再生が不可能となります。
これは、なにもサラリーマンや公務員のように属性として高評価となるものでなくとも構いません。
自営業、フリーター、年金受給者など、
何らかの形で一定の収入があれば民事再生を行うことができます

また、もう一つ民事再生の特徴を述べるならば、
民事再生では借金の理由が問われないということです。
自己破産を申請する際には、借金の理由が浪費やギャンブルでは引っかかるのですが、
民事再生はどのようなお金の使い方で借金を作っていたとしても、利用することができます。

メリットとデメリット

メリット デメリット
・債権者から同意を得やすい
・持ち家を売らなくて良い
・元金も免除の対象になる
・信用情報機関に掲載される
・官報に載る

メリット

民事再生のメリットを説明していきます。

債権者から同意を得やすい
債権者は借金が減額されるのは確かに好ましくないことですが、
民事再生を拒否すれば債務者は自己破産をするほかなくなり、
1円も受け取ることができなくなります

そのため、民事再生を利用するためには債権者の半数以上が賛成し、
なおかつ反対する人の借金の総額が借金総額の半分以下でなければ
利用することができないのですが、ほとんどの場合民事再生が受け入れられます
持ち家を売らなくて良い
自己破産ならばマイホームを売り払って借金返済に充てる必要がありますが、
民事再生ではその必要はありません。持ち家に住みながら借金を大幅に減額してもらい、
さらには3年にわたって比較的楽に返済していくことができます
。これもメリットです。
ケースバイケースで弁護士と相談し場合によっては任意売却やマンションを売る方法という選択が
いい場合もあるのですがここでは売らない、売りたくないという場合の方が選択する方法となります。
元金も免除の対象になる
任意整理を選んだならば、利息のカットと月々の返済額の減額が主な救済措置となり、
過払い金を見込んでも元金は返済していかなければなりません。
しかし、民事再生では元金そのものが大幅に減額されます。これも大きなメリットです。

デメリット

民事再生にはデメリットもあるため、これを踏まえて利用する必要があります。
民事再生のデメリットを挙げていきましょう。

信用情報機関に掲載される
民事再生に限らず、債務整理を行うと信用情報機関に金融事故を起こした履歴が
掲載される
ため、手続きの後しばらくはキャッシング、ローンを組む、
クレジットカードを作るなどができなくなります。
官報に載る
官報という、政府が発行している出版物がありますが、
民事再生をするとこれに掲載されます。
掲載されたからといって日常生活に支障をきたすようなことはないのですが、
官報に触れる機会がある友人が身近にいたならば、
民事再生を行ったことがばれる可能性があります。

民事再生を行う手続きの流れ

いざ民事再生の必要性を感じたならば、以下の手順で手続きを進めていきましょう。

弁護士に相談

まずは債務整理専門弁護士に相談することが最優先です。
相談に行くときには具体的な方策を立てながら話を進めるためにも、
債権者一覧表、キャッシングの取引履歴と請求書、住宅ローンの詳細を示す書類、
収入証明書などを持っていきましょう。
これらの資料があれば、民事再生を行うことができるかどうか、
できるならばどのように進めていくかを話すことができます。

民事再生申し立て

持参した書類から民事再生を行うことができ、なおかつ弁護士からも
民事再生が最も妥当な手段であると判断された場合には、
弁護士が民事再生の手続きを開始します。
まずは地方裁判所に対して民事再生を申し立てます。
この申し立てが行われると、民事再生の対象になる借金のすべての取立ては
法的強制力を以て止められることとなります。

ここで注意したいのは、
あくまでも民事再生の対象になる借金に対する取立てストップであるため、
対象外となる住宅ローンの支払いは続けていくことになるということです。
とはいえ、これまで随分と頭を悩ませてきた取立てから逃れる事で、
精神的には大きなゆとりが生まれます。

再生計画を立てる

弁護士と話し合いながら、民事再生の結果減額された借金に対して、
どのように支払っていけば無理なく返済していけるかを考えていきます。
ただし、任意整理とは違い3年間以内で完済することが条件であるため、
確実に3年間で返済できる計画を立てていきます。

計画が立てられて債権者の納得を得たら、書面で決議が行われた後に
地方裁判所の認可を仰ぎ、晴れて民事再生が成立することになります。

これが民事再生の進め方です。
民事再生で立てる返済計画は、弁護士とともに入念に立てた計画であるため、
真面目に履行することさえできれば3年で無理なく完済する事ができます。
途中で計画を放棄したり、何らかのトラブルによって返済不可能となることがないように
注意してください。

債権者としても大幅に譲歩しているためもうこれ以上は妥協ができない状況であり、
さらには裁判所を通して法的に進めた手続きであるため、返済計画の不履行は法律違反にあたります。

大きなトラブルに発展する危険性もあるため、必ず3年間は辛抱して返済を行いましょう

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